ハワイ安全対策基礎データ（外務省海外安全ページ）（ハワイ旅行前に必ず読んで）

外務省HPでハワイの安全について注意喚起がされてます。

防犯対策、公共の場所での飲酒は禁止、ハワイ州の医療費は極めて高額、などなどハワイ旅行の際は必ず目を通しておきましょう。

以下抜粋です。

犯罪発生状況、防犯対策

1　犯罪発生状況
（1）ハワイ州は、米国の中では比較的治安が良いとされていますが、日本と比較した場合、一般的に犯罪発生率は高く、観光客を狙ったひったくり、車上荒らし、置き引き、スリ等の財産犯罪が多く発生しています。また、銃器を使用した強盗事件等の凶悪事件の発生も増加しています。

（2）FBIによれば、2022年中のハワイ州における凶悪犯罪および財産犯罪の発生総数は38,804件であり、前年に比較して11,254件減少しました。内訳を見ますと、発生総数は減少しているにもかかわらず、凶悪犯罪（殺人等）が、前年に比べ増加しています。
2022年のハワイ州における犯罪件数の罪種別内訳は以下のとおりです。
・殺人：30件
・レイプ：546件
・強盗・侵入盗：4,697件
・傷害：2,211件
・車両盗：5,861件
◎米国連邦捜査局（FBI）：Crime Data Explore
https://cde.ucr.cjis.gov/LATEST/webapp/#/pages/home

2　防犯対策
（1）ハワイ州では、日々の生活において、差し迫る危険を感じることは少ないかもしれませんが、日本とは治安状況が大きく異なることをよく認識する必要があります。どの地域でどういった犯罪被害に遭うリスクが高いのか、各地域毎の犯罪の傾向と対策を把握することは防犯対策上とても重要です。特に、自宅（またはホテルなど一時滞在場所）、学校、勤務先等、ご自身の生活圏内における治安情勢をよく確認しましょう。

（2）リゾートに来た解放感から気がゆるみ、日本と同じ感覚で、警戒することなく滞在していたら、被害に遭ってしまったという例が多いようです。特に観光客を狙った犯罪が頻繁に発生していますので、注意を怠らないようにしてください。
また、ハワイでも銃器が蔓延しているということを忘れずに慎重に行動してください。2024年上半期においても、日本人が被害者となる銃器使用強盗事件が発生しています。万が一の際は、身の安全を第一に考え、抵抗せずに相手の要求に従うなど冷静に対応してください。

4　各種取締り

（4）公共の場所での飲酒
海岸や公園、道路等の公共の場所での飲酒が禁止されており、これらの場所で飲酒し、注意した警察官の指示に従わなかったため逮捕されたケースもあります。

5　交通事情
（1）ハワイの道路は大部分が舗装され、高速道路（フリーウェイ）網も整備されていますが、主要公共交通機関が路線バスとタクシーしかなく、個人車両が交通手段の中心となっているため、交通量は年々増加しており、市内ではフリーウェイ、一般道路ともに平日の朝・夕の混雑が激しくなっています。

（2）運転免許
ハワイ州においては、旅行者も在住者もともに入国後1年以内に限り日本の免許証で運転することが可能です。入国日を証明するためにパスポートを併せて携行する必要があります。ただ、日本の運転免許証は英語表記がないため、警察により無免許運転として処理される例が散見されます。無用なトラブルを避けるため、国際運転免許証も携行することを強くおすすめします。
また、2018年12月からは、日本国とハワイ州との相互協定により、日本の有効運転免許証を所持するハワイ州内在住の日本人（旅行者は原則として対象外）は所定の書類等を添えてハワイ州内の各運転免許センターに申請することで、学科試験・実技試験免除で、ハワイ州の運転免許証の交付を受けることが可能になりました（在ホノルル日本国総領事館ホームページでも概要をご案内していますが、手続きの詳細は、ハワイ州の各運転免許センターに直接お問い合わせください。）

（3）交通違反
ハワイ州において、下記の行為は交通違反になります。
・歩行者が横断歩道以外の場所を横断する行為
・歩行者が道路を横断中にスマートフォンやその他の電子機器の画面を見る行為
・シートベルトの未装着（同乗者も含む）
取締りを受けた場合は、裁判所へ出頭のうえ罰金を納めることとなりますので、車両の運転時のみでなく、歩行時も注意してください。

4　医療事情
（1）医療施設および医療技術についても問題なく、日本語を解する医師も多くいますが、病院の治療費、入院費は極めて高額で救急車も有料です。

（2）海外旅行保険
ハワイ州の医療費は、極めて高額となっており、ICUに収容されると1日5,000ドル以上かかる例も少なくありません。救急車も有料で状況に応じて数百ドル～千ドルを超える費用がかかります。海外を旅行する際は、十分な補償内容の海外旅行保険に加入することを強くお勧めします。ただし、既往症のある方の場合や、危険を伴うスポーツやレジャーなどに参加する場合には保険が適用されないケースもありますので、保険会社に確認してください。なお、クレジットカード付帯の保険は、往々にして限度額が数百万円程度である等、重篤なケースでは十分に対応できないことに留意する必要があります。また、万一に備え、旅行日程だけでなく、加入した海外旅行保険に関する情報も、日本にいる家族に必ず知らせておいてください。

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