アメリカに入国する際に、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のアカウント名を尋ねる制度を導入されました。
主にIS(イスラミックステート、いわゆる「イスラム国」)対策の一環として、アメリカ政府はアメリカに入国する渡航者に対してFacebookやTwitter、Google+などの、渡航者が利用しているソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のアカウント名を尋ねる制度を導入しました。これは一部の「ビザ免除対象国」の国民を対象にしたもので、日本人にも影響が及ぶものとなっています。
SNSアカウントはオプション項目なので、記入は義務ではありせん。
でも、公的な申請でSNSを登録することにすごい違和感を感じます。
個人の意思で入力しないことはできますが、そのことで、入国時に質問を受けることになるのは嫌ですね。
対象となるのは、ビザなしで米国に入国するビザ免除プログラム対象国(日本を含む)のパスポート所有者。現在、ビザなしでの入国に必要となるESTA電子渡航認証システムの申請ページでは、オプションとして「ソーシャルメディア」が追加されており、FacebookやTwitter、Google+、Instagramのほか、GitHubなども選択肢に含まれる。
米国土安全保障省の税関・国境取締局では、入国者にソーシャルメディアアカウント情報を申告させるオプションの追加を6月に提案したが、パブリックコメントでは反対意見が多かったようだ。税関・国境取締局によれば、変更は19日に政府が承認したとのことで、潜在的な脅威を特定するためのものだという。なお、ソーシャルメディアアカウント情報の提供はあくまでオプションとなっており、入力しなくてもESTAの取得手続きを進めることができる。税関・国境取締局では以前、提供しない旅行者の入国を拒否することはないと述べていたとのことだ。
https://it.srad.jp/story/16/12/24/2252226/
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